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お見事ケンショー質問 大阪市が職員政治活動に刑罰!?   

2012年05月23日

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 22日のケンショーさん(佐々木憲昭衆院議員)の質問はよかった。消費税増税で野田首相と同じ方向を向く自民党幹部とはまったく違い、国民の立場から、消費税増税が暮らしも経済も破壊することを豊富なデータを示して追及しました。

 圧巻は、消費税増税に頼らない社会保障充実、財政危機打開の道があることを、新たな資料で明らかにしたラストの部分。

 すでに日本共産党の「提言」で紹介していた、所得1億円を超えると所得が増えるほど所得税負担率が下がるというグラフに続いて、企業の法人税負担率が、資本金1~5億円の企業で25%、資本金100億円の大企業になると20%、連結制度を利用する巨大企業になると10%となるグラフを突きつけました。

 大金持ちほど税金が軽いことに続き、中小企業より大企業の方が税金が軽いことが事実で明らかとなりました。これはおかしい。

 ところが安住財務相は「(大企業は負担)比率は低いが納税の額が違う」とまったくノー天気な答弁。場内から失笑が漏れました。

 「財界・大企業中心」の政治から脱け出さなければ、日本の経済・財政のゆきづまりを打開する「別の道」は考えることもできないことが浮き彫りとなりました。日本共産党の出番です。

 ★23日「毎日」を見て驚きました。橋下徹大阪市長が、市職員の政治活動に刑罰を科す条例案を検討しているというのです。全職員に対する「思想調査」に続いて、憲法と日本の民主主義の根幹を侵害する暴走です。

 地方公務員の政治活動の制限は、地方公務員法などで制限されていますが、きわめて限定的であり、「地位利用」など明記されているもの以外は自由です。憲法に明記された基本的人権である政治活動の権利は公務員であっても最大限保障されるべきだからです。

 基本的人権について法律を超える制限を条例で決めることなど許されません。

 そもそも公務員とは「全体の奉仕者」です。国民・住民の人権を守ることが仕事です。その公務員が自らの人権を侵害されて果たして国民・住民の権利を守ることができるのか?

 ことは公務員だけの問題ではありません。大きな反対の世論と運動を!

 ★今週も24日から始まる日本共産党全国活動者会議の準備のために連日党本部につめています。

 

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