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生活保護について質問しました

2012年06月19日

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photo 総務委員会で生活保護問題を質問しました。冒頭、私たちのところに届いたある女性からの1通のメールを紹介しました。

 「私は●●県にて生活保護で生活させていただいております。十分働ける年齢ではありますが、2年ほど前に精神疾患(うつ)を発症し、当時の医師の判断でできれば仕事を退職し療養に専念する方が良いとのことで、悩みましたがうつの状態で仕事を続けていても仕事に支障が出て会社に迷惑がかかる可能性もあると考え、仕事を辞め保護での療養に専念することを決意して現在に至ります。(中略)

 私は保護を受けながら遊びにも出かけますし、楽器のレッスンも月に1度通っています。周りから見れば遊びに行けたりレッスンを受ける元気があるのなら働けば?と思われるかもしれませんが、自分にとっては遊びに行くこともレッスンに通うことも社会復帰へのリハビリを兼ねてやっていることなのです。

 うつを発症した時は外出すらできずに家に籠っていて、少しでも好きなこと楽しいことをすることが治療の1つなのです。医師からもそう指示をいただき自分なりにがんばっているつもりなのです。他人から見れば保護で仕事もせずうらやましいなど批判を受けるかもしれませんが、そう思えることが少しずつ前に進めているということなんです。

 そんな矢先に先日の報道があり、不正受給が問題になっているわけですが、私のような精神疾患者が保護受給で遊びに出かけたりレッスンに出かけることはいけないことなのでしょうか?遊びに行くといっても映画、カラオケ、動物園などのうちのどれか1つ月に1度出かける程度で、数万円も使うようなものものでもありませんし、レッスンも月1度2500円程度の出費です。その分他のところで節約したり、できるだけ精神科以外の病院には行かないよう体調にも気をつけて税金を無駄に使わないよう心がけているつもりなのに…(中略)

 決して不正受給をしているわけではないですし、私たちのような働きたくても働けない人は別ですとみなさんコメントしていただいていましたが、今回の件で私は報道が流れた瞬間、自分が責められた気分になり泣き崩れました。(後略)」

 エスカレートする生活保護バッシングのなかで、利用者がどんな気持ちにさせられているか伝わってきます。

 生活保護制度は、憲法25条に規定されている生存権を保障するものであり、「最後のセーフティーネット」といわれる制度です。不正受給はあってはなりませんが、真に必要とする人が制度から漏れたり、利用することを委縮したりするようなことは、もっとあってはなりません。

 私の問いに、川端総務相は「生活保護を受けざるを得ない人が当然おられると思います。不正受給を許してはいけないということとはまったく別の話だと思います」「おっしゃる趣旨は私もその通りだと思います」と答弁。

 さらに、京都府山城北保健所福祉室の生活保護ケースワーカー・支援員、大学の研究者のみなさんが、実践の中からまとめた「自立支援ハンドブック」を紹介しました。文部科学省の基礎研究「生活保護における自立支援の在り方に関する研究」の一環として作成されたもので、とても素晴らしい内容です。

 「自立支援とは」「支援の姿勢」「1.希望を尊重した支援」「2.共感にもとづく支援」「3.共に動く支援」「4.将来をみすえた支援」「5.責めない支援」「6.途切れない支援」「7.利用者の力を引き出す支援」「8.組織的な支援」

 目次だけでも「利用者に寄り添う」姿勢が伝わるのではないでしょうか。専門性とヒューマニズムを兼ね備えたこうしたケースワーカーの活動、福祉事務所の組織的支援が、地域のなかに根付いていくことが、私たちの社会が真に豊かな社会となる一つの要素でもあると感じました。総務相も「貴重な示唆があるものと受け止めさせていただきました」と感想。

 このような役割を果たそうとするなら、ケースワーカーの数の確保と経験の蓄積がどうしても必要です。しかし、現状は3年前に質問した時よりもケースワーカー1人当たりの担当世帯数は増えているのです。

 意図的バッシングではなく、根本にある貧困問題の解決と自立支援の具体的手立てこそ政治は追求すべきです。



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