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B型肝炎訴訟原告団と懇談 全国FC(フランチャイズチェーン)加盟店協会と懇談 

2012年07月01日

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 28日、国による予防接種時の注射器使いまわしのために感染が拡大したB型肝炎訴訟の原告団(全国で5000人)・弁護団のみなさんが大阪から来室。国との基本合意から1年たつのに和解・救済、恒久対策、真相究明が遅々としてすすまないことへの不満と要求を聞かせていただきました。

 個々の患者・原告との和解・救済がすすまない原因として、@審査する国の担当者が約30人と少なすぎる、A和解に必要な提出資料が膨大、B国民への救済制度の周知徹底が不十分(被害者総数は40万人)などがあります。

 提出資料の量を具体的に訊ねると、ある患者・原告は、「入院カルテをすべて提出しなければなりません。私の場合は800枚になりました」と教えてくれました。これでは提出するのも審査するのも大変です。現に審査が滞っているといいます。原告団が求めているように、担当者の抜本的増員、資料の簡素化は急務です。

 基本合意しながら、約束を果たす手立てを本気で講じないのは背信行為です。それは同じ過ちを繰り返す温床にもなります。国の姿勢を正すために私も力を尽くしたいと思います。

 ★29日、志位委員長と全国FC(フランチャイズチェーン)加盟店協会との懇談が行われ私も同席。冒頭、協会の竹中一雄会長は「コンビニは強大な力を持つ本部と零細な加盟店という構図になっている。業法の制定にも力を貸してほしい」と訴えられました。

 1997年、この問題を国会ではじめて取り上げたのは私と大森猛衆院議員(当時)でした。本部と加盟店の「共存共栄」をうたいながら、「現代の奴隷」ともいうべき加盟店オーナーの実態を取り上げました。堀内光雄通産大臣(当時)は「想像を絶する」と答弁し調査を約束。公正取引委員会もガイドラインの周知徹底にとりくみました。

 しかし、15年たったいまも実態は変わっていません。参加者からは「安全の点、費用対効果の問題からしても深夜は店を閉めたいが、本部が許さない」「ロイヤルティー(上納金)は本部が75%という例がある。大変高い」「震災後最初の本部からの全国配信は売上金送金の要請だった」などの告発が相次ぎました。

 志位委員長は、この問題は「日本のルールなき資本主義の中でもとりわけ闇の部分。本部と加盟店との公正な取引のルールづくりが大切だと痛感した」と感想を述べました。

 2000年、私が責任者としてまとめた「フランチャイズ取引適正化法」に関する政策提言を今日的に発展させる仕事をはじめ、党としてこの問題に本格的にとりくみたいと思います。


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