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日弁連が子ども・被災者支援法で院内集会

2012年07月10日

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photo 日弁連主催の「原発事故子ども・被災者支援法に基づく具体的施策の早期実現を求める院内集会」が行われました。

 日弁連の森山博副会長は、法成立を歓迎するとともに、具体化に当たって被害者の声が反映されるように連携してほしいとあいさつ。

 続いて法成立にかかわった各党議員から一言発言。

 私は、「子どもは放射線に対する感受性が高い。一方で健康への影響について十分な知見がない。ならば、お金の心配なく、将来にわたって検査・治療を受けることができるようにする必要があるとの思いで私たちはこの法律をつくりました。

 これは国にお金があるかないかの話ではない。国会事故調も指摘したとおり原発事故は人災です。子どもをはじめ被災者は全員救いきる。これが政治の立場でなければなりません。そのことが被災者の命と健康を守るとともに、二度と原発事故を起こさないことにも通じると思います。

 様々な立場の議員がひとつにまとまったのはやはり被災地の実態、子どもを持つお母さん、お父さんたちの願いと運動があったからです。法律の具体化にあたっても超党派でがんばりたい。これからもよろしくお願いします」と発言。

 福島、東北、関東から集まったお母さんたちも頷いて聞いてくれていました。あたらしいたたかいのスタートです。

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