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福祉はアメリカ並み、消費税はヨーロッパ並み――そんな国にしてはならない

2012年07月19日

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photo 参院社会保障・税一体特委で大門議員が質問しました。大門さんは社会保障と税の関係はどうあるべきか、そもそも論から議論を展開しました。

 近代国家の重要な役割は所得の再分配、すなわち応能負担で税を集め、社会保障給付を通じて低所得者に再配分することにあります。ところが消費税は政府も認めるとおり、低所得者ほど負担が重くなる逆進性の強い税金です。大門さんは、どうして消費税増税しか検討しないのか、法人税や所得税について検討しないのかと迫りました。

 安住財務相の答弁には驚きました。わざわざフランス人権宣言「税は能力に応じて」を引きながら、「消費税も応能負担ではないか。お金持ちほどたくさん消費するので」というのです。

 いい加減なことを言ってもらっては困ります。所得200万円以下の人の消費税5%の実質負担率は5・3%。所得だけでは足らず貯金や借金でやりくりしながら生活に必要なものを消費しているからです。一方、所得2000万円以上の人の実質負担率は1・2%。どんなに贅沢しても所得全部を消費することはできないからです。

 この数字が示すとおり、消費税は所得の低い人により重くのしかかる“弱いものいじめ”の税金です。弱い立場の人を支える社会保障の財源に消費税増税を充てるのは本末転倒といわなければなりません。

 大門さんは、“ヨーロッパの社会保障が充実しているのは消費税が高いから”という言い分にも、各国の社会保障経費に占める消費税の比率を示し、「真っ赤なうそ」であることを証明しました。ヨーロッパの社会保障は消費税ではなく、日本より事業主負担の高い保険料やその他の税収でまかなわれているのです。

 日本の消費税が10%になれば、福祉先進国のスウェーデンよりも社会保障経費に占める消費税の割合が高くなってしまいます。福祉はアメリカ並みに貧困、消費税はヨーロッパ並みに高い――そんな最悪の社会にさせてはなりません。



 

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