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消費税増税の目的が「社会保障」から「公共事業」に変わった! TV質問で追及

2012年07月27日

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 ふーっ。TV質問が終わりました。民自公3党の修正によって、消費税増税の目的が「社会保障のため」から「公共事業のため」にすっかり変わってしまったことを追及しました。伝わったでしょうか?

 論戦の詳しい内容は「しんぶん赤旗」に譲りますが、ポイントは、3党の修正で「税制の抜本的な改革の実施等により、財政による機動的対応が可能となる中で…成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分する」という条文(付則18条2項)が追加されたことです。

 要するに、消費税増税で財政に「ゆとり」が生まれるので、「防災」に名を借りた「公共事業」に「重点的に配分する」ということです。

 実際、自民党は10年間で200兆円もの公共投資を行う「国土強靭化基本法案」を国会に提出。公明党も10年間で100兆円を投資する「防災・減災ニューディール推進基本法案骨子」を発表しました。中身を見ると高速道路、新幹線、港湾など大型公共事業がズラリと並んでいます。

 7月5日には自民党本部に建設業協会などから1000人を集め、総選挙に向かう決起集会も開かれました。谷垣総裁は「衆院選は国土強靭化を公約の一つの柱にして戦い抜く。どんと背中を押してほしい」と訴えています。「国土強靭化」というのは「自民党強靭化」でもあるのです。

 増税を当て込んだ公共事業の大盤振る舞いでは民主党も負けていません。野田内閣になってから、整備新幹線3兆円、東京外環道1兆3000億円、新名神高速道路6800億円、八ツ場ダム4600億円など、凍結していた大型公共事業を相次いで復活させました。

 「コンクリートから人へ」どころか「人には増税を押し付けて、コンクリートに回す」やり方です。

 野田首相も、自民党提案者の野田毅衆院議員も、消費税増税でできる「ゆとり」を公共事業に使うことを事実上認めました。消費税増税の目的が、「社会保障」と「財政再建」から「公共事業」へと大きく変わったということです。

 消費税増税法案はいよいよ廃案にしなければなりません。

 ★TVを観てくれた方から党本部に電話がありました。

 「山下さんの質問は、大変わかりやすく、とてもよかった。共産党がなぜ消費税増税に反対しているのか、公共事業のためではなく、国民の生活を守るためであることがよく理解できました」(高知・男性)
 
「朝から国会中継を見ています。山下議員?一番正しいと思います。自民党と民主党が、同じ与党席に座っていて、どっちが与党かわかんないすね。すごい違和感ある。餓死しているような人もいるのに、新幹線かよ!いま、日本が必要としているのは違うと思います。前回の選挙では民主党に投票しちゃったけど、今度は共産党を応援します。がんばってください」(和歌山・男性)

 「国会見てますけど、自民党の野田?のらりくらりと、なんですか。地元の人は、新幹線なんか要らないといってましたよ。納得できませんよ、ふざけんな!って言いたいわね。こんなふうにわかりやすくやってもらえるといいわね。自民党も民主党もダメね!」(神奈川・女性)

 ありがとうございます!

 今回、テーマを急きょ変更したため3日間での質問準備となりました。メチャメチャきつかったけど、いちばんホットな問題を取り上げることができてよかった。

 引き続きがんばります。応援よろしくお願いします!

 

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