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生活保護の縮減は餓死・孤立死を増やす――小宮山厚労相に質問

2012年08月02日

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photo 社会保障・税一体特委で生活保護について質問。冒頭、今年に入って餓死・孤立死が続いていることを紹介しました。公的扶助の研究をされている花園大学の吉永純教授が報道された主なものをまとめただけでも1月〜3月の間に11件にのぼります。
   
●1月12日 釧路市 84歳の認知症の夫と72歳の妻。妻の病死後、灯油が切れ凍死。要介護者のリストから外れていた。 
●1月20日 札幌市白石区 42歳の姉(病死)と40歳の障害をもつ妹(凍死)。
●2月13日 立川市 45歳の母親と4歳の障害をもつ子。母親が病気で倒れた後、子が衰弱死。
●2月20日 さいたま市 60歳代の夫婦と30歳代の息子。昨年夏から家賃・水道料未納、部屋に食べ物はなし。所持金は数枚の1円玉だけ。年末には面識のない近所の人に「お金がないので」と借金を申し込むまで追い詰められていた。住民票なし。
●3月7日 立川市 都営アパートで95歳の認知症・ねたきりの母親と63歳の娘。職員が安否確認で発見。
●3月11日 足立区 73歳の男性と84歳の女性(病死)。近所づきあいはあったが、親族は何十年もあっていない。
●3月14日 川口市 92歳の母親と64歳の息子(病死)
●3月23日 入間市 75歳の母親が死亡、45歳の精神疾患の息子は母の死後10日後発見・救出。
●3月25日 世田谷区 都営アパートで93歳の父親が白骨死体、62歳の息子が自殺で発見された。
●3月27日 南相馬市 69歳の認知症の母親と47歳の病気の息子が凍死。
●3月30日 鹿角市 90歳代の母親と60歳代の息子。

 一人で生活しているのではなく、高齢者や障害のある人たちとその介護をしている人という、複数で生活している家庭での餓死・孤立死が相次いでいるのが特徴です。これまでになかったことです。

 これは、介護、年金、医療、障害者施策、生活保護など日本の社会保障制度にほころびが生じている、危機的な状況が進んでいるシグナルではないでしょうか。

 これらの事件の中には生活保護で助けられる人もいたと考えられます。「最後のセーフティーネット」が機能していないということです。

photo 私の指摘に対し、小宮山洋子厚労相は、生活保護は憲法25条の生存権保障の理念を具体化するものだとして、「本当に必要な人には受けてもらう」と答えました。

 しかし、民自公3党提出の社会保障制度改革推進法案では「就労」が強調され、政府の生活支援戦略では「早期の集中的な就労・自立支援を行う」としています。

 じつは1月に起こった札幌市白石区の姉妹餓死事件では、3回も福祉事務所を訪れたにもかかわらず、申請書が渡されないまま「就労」を求められました。私は「無理な就労支援強化は、生活保護が必要な人の排除につながるのではないか」と質問。

 小宮山厚労相は「働ける人には能力を活用していただく」と就労支援強化を進める考えを示しました。心配です。同時に、白石区での再調査は検討すると述べました。

 最後に、生活保護に関して扶養責任の強化を厚労省が検討していることについて、生活保護受給者から「共倒れになる」「家族の信頼関係を壊す」との声が上がっていることを紹介。「これではますます申請ができなくなる」と中止を求めました。

 生活保護が210万人に急増している要因は貧困層の拡大です。その背景には、労働法制の相次ぐ規制緩和による雇用破壊、貧弱な失業給付、少なすぎる年金などがあります。どれも政治がつくったものです。これらを放置したまま、「最後のセーフティーネット」である生活保護を切り縮めるなら、健康で文化的な生活を営む権利がますます保障できなくなり、餓死・孤立死がいっそう増えるでしょう。そんな社会をつくってはなりません。



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