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原発事故被害者の土地・建物賠償、中間貯蔵施設について質問

2012年08月27日

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photo 復興特委で原発事故被害者に対する土地・建物の賠償問題、放射性廃棄物の中間貯蔵施設問題について質問。

 まず原発事故の被害者に対する対応の基本について、
 @事故前に住んでいた家、田畑、森林などの原状復帰、すなわち「元の場所で、元通りに生活できる」ようにすることが基本。
 A放射線量などからそれがかなわない被害者には、それができるまでの間、「新しい場所で、元のような生活ができる」ようにしなければならない。
 の2点が大事ではないかと問題提起。

 平野復興相は「基本的にはそのような考えだ」、枝野経産相も「同感だ」と答えました。重要な答弁です。
 
 しかし、その立場から見ると、7月に経産省と東電が発表した土地・建物の賠償基準(財物賠償基準)はあまりにも不十分です。

 私も被害者の声を直接聞きました。

 福島県浪江町から二本松市に避難しているSさんは、
 「固定資産税評価額ではとても追いつかない。働いて家のローンを払っても古くなってる人は安くなる。土地の値段も東京の1等地と福島の田舎では全然違う」
 「好きで避難してるんじゃない。全然被災者の気持ちになっていない基準」
 「私は9人の大家族。母を引き取ったので10人になった。いま4つの仮設住宅でバラバラに暮らしている」
 「前の家より豪華な家は求めない。せめて前の大きさの家で、前のような家財で同じようにみんなで住みたい」
 と語ってくれました。

 Sさんだけではありません。被害者の多くは発表された土地・建物の賠償基準に納得していません。当面、故郷に帰ることができない人たちが、仮設住宅から出て、「新しい場所、元のような生活」を始めるには、基準で示された金額では足らないからです。

 私は、「重く受け止めて、基準の見直しを検討すべきではないか」と迫りました。

 枝野経産相は、「重く受け止める。賠償だけでは対応できない。生活再建の支援策も含めて最大限努力したい」と答えました。

 被害者が納得できる補償はどうあるべきか、引き続き被害者の声を聞きながら政府に提言していきたいと思います。

 ★8月19日、国と福島県、双葉郡町村長との協議の場で、国は中間貯蔵施設の調査候補地を12カ所提示しました。

 私は、今回の協議の場は、中間貯蔵施設の「受け入れ」が前提ではないし、調査も選定も「地権者と地元の了解」が前提であって、「(土地収用法など)強制的な手続き」はとらないことを確認。平野復興相も認めました。

 「先祖から引き継いできた土地。簡単に手放すわけにはいかない」「ただでさえ見通しが立たない中で、先行きがもっと見えなくなった」(大熊町の71歳の男性)など、筆舌に尽くしがたい苦悩があることを、私たちは知らねばならないし、忘れてはなりません。

 「呼ばれれば何度でも行って中間貯蔵施設の安全性を説明したい」と答弁した細野環境相に対し、「施設の安全性を説明する前に、候補地の住民の苦悩を胸に刻むべきだ」と指摘しました。 

 それにしても原発事故はほんとうに厄介です。原発事故は1度でも起こしてはならない、「原発ゼロ」への決断こそ政治に求められていると、あらためて強く感じたのでした。

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