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野田首相問責決議案可決! 賛成討論に立ちました

2012年08月29日

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 日本共産党など野党7会派(自民・公明は除く)が提出した「内閣総理大臣野田佳彦君に対する問責決議案」が参院本会議に上程され、賛成多数で可決されました。

 思えば、「政権交代」に託された国民の期待をことごとく裏切った民主党政権の3年間でした。その憤りを込めて、私も賛成票を投じました。首相に対する問責決議が可決されるのは民主党政権になってはじめて。野田首相は、すみやかな解散・総選挙で国民の審判を仰ぐべきです。

 本会議では投票に先立って討論が行われ、日本共産党を代表して私が賛成討論に立ちました。以下に全文を紹介します。

              ※       ※       ※
 

photo 私は、日本共産党を代表して、野田内閣総理大臣に対する問責決議案に賛成の討論を行います。

 日本共産党が、野田総理問責決議案に賛成する最大の理由は、「自民党政治を変えてほしい」という「政権交代」にたくされた国民の願いを、3代にわたる民主党政権がことごとく裏切ったからであります。

 とりわけ野田政権は、「4年間は消費税を上げない」という公約を投げ捨てて、こともあろうに自民党、公明党と大連合を組んで消費税増税法案を強行するまでになり下がりました。「政権交代」に期待した数千万の有権者にいったいどう説明するのか。いまや野田政権は、身も心も自民党とうり二つの政権になったと言わねばなりません。

 一方、自民・公明は、当初、民主党をさかんに公約違反と批判してきましたが、その民主党と談合して増税法案を強行したことは、自らも公約違反の共犯者になったということに他なりません。国民への公約を平気で裏切った民主党、公約違反といいながら公約を破らせた自民党、公明党に、民主政治を語る資格はありません。

 長期にわたって国民の所得が減少し、デフレが続き、不景気で中小企業の経営が成り立たないもとで、大増税を強行すれば、国民の暮らしも、日本の経済も財政も、大破綻することは火をみるよりも明らかです。この道に未来はありません。この問責は、消費税増税に反対する国民多数の声に背を向け、増税法案を強行した民自公3党に突きつけられたものであります。

 日本共産党は、まず富裕層と大企業に応分の負担を求める税制改革、国民の所得をふやす民主的経済改革を進め、消費税に頼らずに社会保障を充実させ、財政危機を打開する別の道があることを示しながら、消費税増税の実施を許さない国民的たたかいの先頭に立って奮闘するものです。

photo 野田総理の問責に賛成する理由は、消費税増税だけではありません。 

 東京電力福島第一原発事故の被害が続き、いまだ16万人もの人々が故郷に帰ることすらできないにもかかわらず、科学的知見もないまま原発の再稼働を強行したことも看過できません。

 3・11を経験し、「日本は変わらなければならない」と真剣に考え行動する数万、10数万の人々によって、毎週金曜日、首相官邸は包囲されています。いま政治がなすべきは、再稼働ではありません。「原発ゼロ」への政治決断であり、原発事故に苦しむ福島はじめすべての被害者への賠償と支援ではありませんか。

 くわえて、アメリカの顔色ばかりうかがい、国の主権も、国民の命と安全も守れない、対米追従外交も重大であります。世界一危険といわれる普天間基地に、墜落事故をくりかえしているオスプレイを配備する計画に、沖縄が島ぐるみで怒りの声を上げているのは当然です。日本共産党は、オスプレイ配備と全国での低空飛行訓練の中止、普天間基地の無条件撤去を強く求めます。

 さらに、TPP参加への暴走です。TPPに参加すれば、米も含めて、関税の全面撤廃は避けられません。非関税障壁の撤廃によって、食品安全の規制緩和、国民皆保険制度を破壊する混合診療の拡大など、日本の経済と社会のあり方がアメリカの都合のいいように大改造されてしまうことになります。こんな亡国の道をすすむことは断じて許されません。

 最後に、民主党政権が国民を裏切ろうとも、新しい政治を求める国民の探求は決して終わることはないでしょう。深刻な政治の閉そくを打開するためには、「アメリカいいなり・財界中心」という古い政治の枠組みを根っこから断ち切る大改革こそ必要であることを述べ、すみやかな解散・総選挙で国民の信を問うことを強く求めて、賛成討論を終わります。


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