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橋下・大阪維新になびく国会議員・政党――「大阪都構想法案」をめぐって考える

2012年09月06日

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 昨今の政党・政治家の「大阪維新の会」へのなびきようには辟易します。総選挙が近づくにつれ、民主、自民、みんなの党などの現職国会議員が「大阪維新の会」の結成する新党に移ろうとする姿が目につきます。

 8月31日付「毎日」は、「維新に押され『液状化』」「『大阪発』に国会動揺」「橋下氏言動に右往左往」の見出しを立て、「大阪維新にパイプのない議員はわらをもつかむ行動に出る。橋下氏との面会を求めて大阪市役所の代表番号にまで電話がかかり、同氏が『誰?』と首をひねることもある」と書きました。情けない。

 情けないのは、個々の議員だけではありません。先週成立した「大阪都構想法案」にまつわる各党の態度も、橋下・維新の会への迎合、おもねりとしかいえないものでした。

 「大阪都構想法案」(大都市地域における特別区設置法案)は、現行の地方自治法が東京に限って適用している特別区制度を東京以外の道府県にも認め、その手続きを定めるもの。民主、自民、公明、みんな、各党の議員が共同提案した法案です。

 しかし、私が参院総務委員会(8月28日)で指摘したように、特別区制度を求めている自治体は大阪府と大阪市以外にありません。大都市制度のあり方については様々な議論や提案があるにもかかわらず、なぜ橋下・維新の会が要望している制度だけを国会で法案化するのか?

 来る総選挙で、大阪維新を「味方につけたい」、少なくとも「敵に回したくない」からです。天下の大政党、公党が、まだ国会に一人も議員のいない地域政党にこんな迎合、おもねりの態度しか取れないとは、よほど自分たちがやってきたことに自信がないのでしょう。

 日本共産党は違います。私は、人口260万人の大阪市を解体し、8〜9つの特別区にバラバラにする「大阪都構想」が、昨年の大阪府知事・大阪市長ダブル選挙で「民意を得た」とはいえないことを、選挙戦の経緯――「大阪市をバラバラにするのか」「大阪市をなぜなくすのか」という広範な市民からの疑問・批判に対し、大阪維新は選挙中の法定ビラで「だまされないでください。大阪維新の会は大阪市をバラバラにはしません。大阪市は潰しません」と大書きして大宣伝した――を示してただしました。

 法案提出者の逢坂衆院議員(民主)は、「市民の民意が得られているかどうかについては、なかなか難しい判断があろうかと思っています」としか答えられませんでした。

 さらに私は、▼大阪市を解体し特別区に再編すると、これまで大阪市に交付されていた地方交付税が一括して大阪府に交付されることになる、▼大阪維新の構想では、大阪市の税収の4割を大阪府が吸い上げることになる、▼そのうえで大阪維新のW選挙マニフェストでは、高速鉄道、高速道路など巨大開発に集中投資するとある、▼一方、現在大阪市がすすめる市政改革プランでは、敬老パスの有料化、男女共同参画センター全館廃止など市民サービス削減計画が並んでいる、と指摘。

 川端総務相は、「交付税は新たに特別区を包括する道府県に一括して交付される仕組みになる」と認めました。

 要するに、橋下氏が以前から言っているとおり、大阪市の権限と財源を大阪府が「むしりとり」、巨大開発に集中投資する一方、市民向けサービスはバッサリ削る構想を推進するテコとなるのが「大都市地域における特別区設置法案(大阪都構想法案)」なのです。 

 そういうことを考えたのかただすと、法案提出者の山花衆院議員(民主)は、「(法案は)政策誘導するものではなく、あくまでも手続きを定めるもの」との答え。

 無責任です。この法案を要望しているのは橋下・大阪維新の会しかありません。その橋下氏らが様々な構想やマニフェスト、プランなどで明らかにしているのが、大阪市の「権限と財源をむしりとり」「1人の指揮官」によって市民サービス削減と一体の巨大開発を推進する計画なのです。

 もちろん、大阪に住む人々の中で、こうした構想、計画の是非について議論することは大事です。しかし、国会で法案を作成し提出する以上、それによって大阪に住む人たちにどんな影響があるのか、情報を収集し、検討考察することくらいは最低限やるべきでしょう。

 そんなことすら知ろうともせず、考えもしないまま、ただ橋下・大阪維新の会のご機嫌を取りたいがために、「大阪都構想法案」を作成、提出、成立させるなど、私は国会議員・国政政党として失格だと思います。

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