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京都で郵政労働者後援会のつどい 正社員になった若者の声に感激

2012年09月15日

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15日は京都で郵政労働者後援会のつどい。講演を準備するにあたり総務委員会での質問を振り返ってみると5年間で10数回を数えました。

金融のユニバーサル(全国あまねく)サービスやと国民共有の財産である郵便局ネットワークを維持できなくしてしまう郵政民営化に反対する論戦、郵政グループで働く21万人もの非正規雇用労働者の正社員化や高齢者再雇用、パワハラ根絶など労働者の要求にもとづく論戦など1つ1つがよみがえりました。

photoそれらをベースに簡単なレジュメ(下記)をつくり50分の講演。そのあとの懇談では職場の様子をリアルに聞かせてもらいました。いつまでも「自爆営業」がなくならないこと、「サービス残業」が増えていること、郵便事業会社と郵便窓口会社の統合(10月)に向けて雇用調整が心配されることなど今後国会で取り上げる必要のある問題も少なくありませんでした。

photoつどいには非正規社員から正社員に登用された若者が2人参加してくれました。「社員になって生活が全然変わりました。もっともっと登用を増やしたい」「そのために自分を社員に登用したことが間違いではなかったと会社に認めさせたい」との声を聞き、国会で取り上げて本当によかったと大変うれしい気持ちになりました。

同時に、今年度は時給制契約社員からの正社員登用の道が閉ざされたとのこと。これは聞き捨てなりません。日本郵政に「10万人正社員化」の約束を守らせるために再び一肌脱がねばなりません。

               ※       ※       ※

「郵政民営化を考えるつどい」120915京都  日本共産党 参院議員 山下よしき

はじめに

1. 郵政民営化の経緯
・ 2005年10月 小泉内閣により「郵政民営化法」強行
・ 2007年10月 日本郵政公社解散、郵政民営化実施 5社に民営・分割化
・ 「かんぽの宿」など施設の不適切な売却が国会で問題に
・ 簡易郵便局の閉鎖、集配郵便局の再編、ATM撤去など国民サービス低下に批判
・ 2009年9月 民主党政権誕生「郵政民営化見直し」で民主・国民新・社民が合意
・ 2009年12月 郵政の株式売却停止法案可決 事実上、郵政民営化はストップ
・ 2010年4月 民主党政権「郵政改革法案」衆院で強行可決するも廃案に
・ 2011年8月 民主・自民・公明が修正協議を行うことで合意
・ 2012年4月 3党合意による「郵政民営化法改正案」が成立

2. 民主・自民・公明の3党合意による「郵政民営化法改正案」はどういうものか
・ 最大の問題は金融2社の株式を100%処分するとしている点
・ 金融のユニバーサルサービス、全国の郵便局ネットワークが維持できなくなる
・ 世界的に見ても、郵便事業の経営形態は、国・公社が66%、株式会社であっても79%は国が全株式を保有
・ 郵政事業という“国民共有の財産”を守り生かす政治への転換を――「アメリカ・財界中心」の政治を根っこから断ち切る立場と根性が必要

3. 郵政労働者の雇用と労働条件を守り向上させるたたかいと日本共産党の国会論戦
・ 期間雇用社員の正社員化
・ 高齢者再雇用
・ パワハラ根絶
・ 郵便輸送労働者の雇用

おわりに


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