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シャープのリストラで厚労省に申し入れ

2012年10月22日

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photoシャープが11月1日から募集する2000人の「希望退職」。すでに「説明会直後に『戦力外』と言われ、2回目の面談が1週間せずにあった」「3回も面談を求められ、辞めると言ってないのに退職願いの用紙を渡された」など違法な退職強要が行われています。

22日、厚労省に、@指導を徹底し是正させること、Aそのためにも新たな指導通達を出して法違反の基準を徹底すること、B影響を受ける自治体や下請け企業に対し情報提供をさせることを申し入れました。

厚労省の担当者は、▼大手電機のリストラについては報道等で情報を把握したら、所轄の労働局、労基署から情報収集して、法に反することがないよう啓発指導するなど対応している、▼複数の労働局、労基署にまたがる情報は本省から本社のある労働局に提供する、▼シャープについては本社のある大阪労働局で対応する、と述べました。

また、すでにシャープに対してはパンフレットにもとづく啓発指導が行われていることも明らかとなりました。にもかかわらず、違法な退職強要が横行しているのは重大です。

電機大手で起こっている13万人リストラは、巨額の内部留保を蓄えながら、労働者を違法な手段で事実上の整理解雇するものです。労働者本人と家族にとってはもちろん、地域経済ひいては日本経済にも大きな打撃となります。さらに国内からの技術流出を引き起こし、日本の産業の衰滅にもつながる問題です。

違法な退職強要をやめさせ、雇用と地域経済、日本の産業の真の発展を守るために、引き続きがんばりたい。

申し入れには、田村智子参院議員、仁比そうへい前参院議員、シャープの事業所のある奈良県から太田敦県議、豆田よしのり衆院3区候補、広島県から皆川けいし参院広島選挙区候補、神原たくし衆院7区候補などが参加しました。



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