あったか連帯ウェブ 日本共産党参議院議員山下よしき
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公示日の山下よしきの演説です

2012年12月04日

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photo★いよいよ歴史的政治戦がスタートしました。政権交代から3年。「民主党にはだまされた。けど自民党には戻りたくない。どうしたらいいのか日本の政治」。多くのみなさんの思いではないでしょうか。

民主党政権はどうして失敗したのか。国民多数がやめてほしいといっている消費税増税、原発再稼動をごり押しする、その根っこには、国民そっちのけ、「財界が中心」の政治のゆがみがあります。沖縄が島ぐるみで反対しているオスプレイの配備を強行し、日本の農業と経済を壊すTPPを推進する、その根っこには「アメリカいいなり」の政治のゆがみがあります。

60年続いた自民党型の古い政治がもっている「アメリカいいなり」「財界中心」という「2つのゆがみ」を大もとから断ち切る意思と立場がなければ、国民の願いにこたえる新しい政治をつくることはできない――これが民主党政権3年間の一番の教訓ではないでしょうか。

日本共産党は、「アメリカいいなり」「財界中心」という政治のゆがみをただす立場も気概ももっている党です。だからこそ、日本が直面するあらゆる問題で、国民の願いに沿った解決策を提案し、実現のために行動できるんです。

★たとえば、「景気をよくしてほしい」。国民のいちばんの願いですね。いま国民の所得が減っています。サラリーマンの賃金は15年前とくらべて年間60万円も減りました。所得が減り、消費が落ち込み、内需が冷え込む「デフレ不況」が深刻です。自民党の安倍さんは「無制限の金融緩和」といっています。しかし、内需が冷え込んでいるときに、いくら日本銀行が銀行にお金を供給しても、企業の投資には回りません。だってモノが売れないんですから。「デフレ不況」から抜け出す最大のカギは、国民の所得を増やし、内需を活発にすることではないでしょうか。

日本共産党はそのために2つの提案をしています。ひとつは、国民の所得をさらに奪う消費税増税を中止することです。そもそも消費税増税は公約違反です。3年前の総選挙で民主党は「4年間は消費税は上げない」と約束していました。公約を破った民主党、破らせた自民党、公明党の3党増税連合に、国民の厳しい審判をくだしましょう。

こんな大不況のもとで大増税を強行すれば、国民の暮らしも、日本の経済も財政も壊れます。じっさい1997年、消費税を3%から5%に引き上げたあと、国・地方の税収は14兆円も減りました。消費税を増税しても、経済が悪くなれば税収は減る。この過ちを繰り返してはなりません。日本共産党は、新しい国会に消費税増税中止法案を提出し、成立めざして奮闘します。共産党を伸ばして増税ストップの仕事をやらせてください。

「デフレ不況」から脱け出す2つ目の提案、それは、大企業がため込んでいる260兆円を、雇用や中小企業にまわすことです。非正規社員を正社員にする。賃金を引き上げる。中小・下請け業者を守るルールをつくる。政治の力でやりましょう。そんなことできるのか?できます。日本ではいま、電機大手が全国各地で工場を閉鎖し、13万人もの労働者をリストラ・首切りしています。しかし、ヨーロッパでは大規模な工場閉鎖、大量解雇に大統領や大臣が乗り出して「待った」をかけているんです。日本でも、大企業に雇用と地域経済に対する社会的責任を果たさせる政治に進もうではありませんか。

消費税増税中止はいいけど、社会保障の財源はどうするの?大丈夫です。日本共産党は、社会保障の財源は、弱いものいじめの消費税に頼らない別の道でいこうと提案しています。ご存知でしょうか。富裕層・大企業に対する行き過ぎた減税の結果、所得1億円を超えると所得税の負担率が下がるんです。中小企業より大企業の方が法人税の負担率が低いんです。おかしいですね。増税するなら、まず富裕層と大企業に応分の負担を求めるべきではないでしょうか。日本共産党は、弱肉強食ではなく、強いものが弱いものを支える、富めるものが貧しきものを支える――これこそ社会保障の財源のあるべき姿だと考えます。財界中心の政治から抜け出して、本当の不況対策、本当の税制改革をやろうではありませんか。そのために共産党を伸ばしてください。

★「原発・エネルギーをどうするか」。これも大事な争点です。日本共産党は「即時原発ゼロ」を提案しています。民主、自民、公明などは「原発ゼロは無責任」といっています。しかし、福島のいまを見よ、といいたい。いまだ16万人がふるさとに帰れません。子どもたちは外遊びできず、農業者・漁業者は生産・操業できません。たった1回の原発事故でこれだけの被害が出ているのです。原発事故は二度と起こしてはなりません。その最大の保障は原発をなくすことではないでしょうか。さらに、原発は、動かせば動かすほど処理することのできない「核のゴミ」、使用済み核燃料が増え続けます。使用済み燃料は放射線の強さが自然界の値まで下がるのに1万年もかかるんです。「核のゴミ」を増やし続け、子々孫々まで押し付け続ける――こういう政治こそ無責任ではないでしょうか。

「即時原発ゼロ」こそ最も現実的な道です。すでに全国の原発は止まっています。それでも国民の節電努力で猛暑の夏を乗り切りました。唯一動いている福井県の大飯原発も、もし再稼動していなくても関西圏の電気は足りていたと、関西電力自身が認めました。その大飯原発の直下に活断層がある疑いも出てきました。危ないですね。大飯原発もただちに止めて、全国すべての原発を停止させたまま、廃炉のプロセスに入る――これこそ最も責任ある、最も現実的な提案ではないでしょうか。

民主、自民、公明などは、「安全が確認された原発は再稼働を認める」といいます。しかし、いまの技術で「絶対事故を起こさない基準」などありません。だいたいどの原発を再稼働できるというのでしょうか。京都・舞鶴市は、お隣福井県の原発で事故が起こったときの避難計画を作成中です。人口8万9千人の7割が避難対象となる。避難に必要なバスは2000台だそうです。そんなバスどこにあるんですか。原発は事故が起こった際の避難計画さえ立てられない。再稼動などできるはずがありません。

当面5〜10年は火力発電でまかないます。その間に省エネルギー社会をめざし、再生可能エネルギーの爆発的普及をはかりましょう。日本の風力、太陽光、小水力、地熱の潜在的発電量は全原発54基の40倍と環境省が報告しています。実現に向けてみんなで知恵と力を合わせる。それこそ3・11を体験した日本が進むべき道ではないでしょうか。

原発マネーを1円も受け取らない、だから「即時原発ゼロ」でスカッとがんばれるのが日本共産党です。「原発はフェードアウトする」との方針を一夜にしてフェードアウトした維新の会には「原発ゼロ」の願いは託せません。代表が「再稼動容認」発言を繰り返す未来の党も心配です。共産党を伸ばして「原発ゼロ」の日本をつくろうではありませんか。

★TPP(環太平洋連携協定)も大争点です。野田首相は「守るべきものは守る」といっています。しかし、TPPは「例外なき関税撤廃」が大原則です。昨年11月に参加9カ国の会議で確認されました。最近、メキシコ、カナダが参加しましたが、この原則を丸のみすることが条件になっているんです。

ですから、TPPに参加したら「例外なき関税撤廃」となり、日本の農業は壊滅します。農家だけの問題ではありません。大阪の新日本婦人の会のみなさんは「T:たべものが、P:パーになって、P:みんなパニック」といっています。消費者にとっても大問題ですね。「非関税障壁」も撤廃され、医師会のみなさんがいうように、世界に誇る国民皆保険制度も壊されてしまいます。食の安全も危なくなってしまいます。

「守るべきものは守る」ということはTPPではありえません。日本共産党は、日本を丸ごとアメリカに売り渡すTPPには絶対反対を貫きます。

★憲法問題が急浮上してきました。私は訴えたい。若い男性のみなさん、あなたは戦場に行きますか?女性のみなさん、あなたは恋人を、夫を、息子を、戦場に送りますか?そのことが問われる政治戦になってきました。

自民党は総選挙公約に「集団的自衛権を行使できるようにする」と書きました。集団的自衛権とは、日本がどこからも攻撃されていないのに、アメリカが海外で戦争を始めたら、日本も一緒になって戦争するということです。これは自衛ではありません。集団的侵略です。これまで自民党政権でも、「憲法9条があるのでそんなことはできない」といってきたのに、安倍さんは「できる」ようにしようとしています。

それだけじゃありません。自民党の公約には、憲法9条そのものを変えて、自衛隊を「国防軍」にするとあります。名前が変わるだけでは済みません。これまで歴代内閣は、「自衛隊は、自衛のための必要最小限の実力組織であって軍隊ではない。だから憲法9条に違反しない」と説明してきました。これ自体ごまかしですが、しかし、そこから派生する問題として、@海外での武力行使はできない、A集団的自衛権行使はできない、B武力行使をともなう国連軍への参加はできない、と説明してきたのです。「国防軍」になったらこの「歯止め」が全部取り払われることになります。大手を振って「海外での武力行使」ができるようになります。

自民党だけじゃないんです。民主党も、野田政権のもとで集団的自衛権行使の「検討」をはじめました。維新の会は、総選挙公約に、「集団的自衛権の行使を認める、憲法を変える」と書きました。驚いたのは未来の党です。先日あるTV番組で一緒になった未来の党の前衆院議員は、「憲法9条を変えて自衛隊を『国軍』にすべきだ」と明言しました。自民党とまったく同じ立場です。

憲法9条が歯止めになって、戦後日本の自衛隊は、ただの一人も外国人を殺していません。一人の戦死者も出していません。それを終わらせてしまっていいのか。「海外で戦争する国」に変えてしまっていいのか。絶対に許してはなりません。憲法9条を守ろう――この1点で力をあわせようではありませんか。

アジアへの侵略戦争に命がけで反対した筋金入りの反戦・平和の党、日本共産党を伸ばしていただいて、日本を再び「戦争する国」に変える企てにストップをかけようではありませんか。

★最後に、政党のあり方も問われています。政党が生まれては消え、生まれては消えています。国会議員が保身のために政党を渡り歩いています。あまりにも無節操ではないでしょうか。日本共産党は90年の歴史を持つ党です。全国各地で2万の支部が被災地支援など地道でまじめな活動をしています。

先日、政治資金収支報告書が公表されました。民主党は党財政の83%、自民党は72%を政党助成金に頼っています。国民に自立を説きながら、自分たちは税金頼みで自立していない。日本共産党は政党助成金を一切受け取っていません。これまで返上した額は350億円以上になります。いちばん「身を切る」努力をやって、自前で財政をつくり、国民に根ざした仕事をやっているのが日本共産党です。こうしたまじめな党が伸びてこそ、日本の政治をまともにできるのではないでしょうか。政策とともに、政党のあり方も大事なものさしにして、どうか日本共産党を選んでください。











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