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特別支援学校教室不足 音楽室を奪うことが適切か 設置基準策定と新増設促す 参院予算委 山下議員の質問 文科相“一律の基準困難”

2019年03月27日


photo 「子どもたちから音楽室を奪うのが適切な対応ですか。障害のある子に音楽室はいらないというのが文科省の立場ですか」―。委員会に響く声に、深くうなずく他党議員の姿。特別支援学校の教室不足問題を取り上げた日本共産党の山下芳生議員の25日の参院予算委員会の質問は、「柔軟な対応」を口実に設置基準の策定に背を向ける安倍政権の冷たさを浮き彫りにしました。

 特別支援学校の児童・生徒数は2000年から18年の間に1・6倍化。一方、学校数は同期間に1・15倍にとどまっています。

 山下氏はまず、特別支援学校が担っている、障害のある子どもたちの学びと発達する権利を保障する役割を強調。視察で目にした楽器のメロディーとリズムに合わせて声を出したり、体を弾ませたりする子どもたちの姿に触れて「この子たちは間違いなく授業を楽しんでいる、力を引き出されている、仲間と一緒に学んでいると感じた」と力説しました。

 山下氏は、ところが児童・生徒数の増加に学校新設が追い付かず、深刻な教室不足が起きていると指摘。柴山昌彦文科相は、全国で3430の教室不足が生じ、特別教室の「転用」などで対応していることを認めました。

 山下 「転用」とは特別教室をつぶすことだ。音楽室をつぶされた学校では、普通教室で音楽の授業をするため音をだしてはいけない事態になっている。図書室がつぶされたため廊下に本が並んでいる学校もある。おかしいと思わないか。

 文科相 教室不足でさまざまな問題が生じていることは事実。安心して学ぶことができる教育環境の整備を国としても懸命に進めていきたい。

 山下 教室をカーテンで間仕切りして二つのクラスで使用する事態が全国で起きている。隣の教室から大きな声が聞こえてパニックになる子もいる。一刻も放置できないという認識はないか。

 首相 政府として現状を把握しているし、現状を放置する考え方は全くない。

 山下氏は、学ぶ権利が侵害されている異常事態の根本には、幼稚園から小・中学校、高校、大学にいたるまで全ての学校にある設置基準が、特別支援学校にだけないことがあると指摘。設置自治体の財政事情や教育に対する情熱の違いによって学校教育が一定水準を下回らないようにすることが設置基準の目的ではないかとただすと、柴山文科相は「性格としてはその通りだ」と認めました。

 山下氏は、小学校設置基準には校舎と運動場の面積と、教室(普通教室、特別教室)、図書室、保健室、職員室、体育館を備えると定められていることを示し、特別支援学校にも基本的に同じ基準をつくることを提案。柴山文科相は「特別支援学校に通う児童・生徒にはさまざまなタイプがいる」などとして、基準策定はなじまないとの考えを示しました。

 山下 なぜ基準をつくると柔軟な対応ができないのか。校舎・運動場の面積を決めたらなにが問題になるのか。

 文科相 必要となる施設や設備は個々の子どもの状態によって変わってくる。一律の基準を設けることは困難。

 山下 面積を最低基準で定めたら、なぜ支障が出るのか。

 永山賀久初等中等教育局長 年度途中で入退院とかで児童・生徒数が変わることもある。そういう状況にも柔軟に対応することもある。

 山下 理由になっていない。

 「(基準を)設置したらダメとは答弁していない」と言いながら、それぞれの自治体や学校に「適切に対応いただくべきもの」と繰り返す柴山文科相の答弁に、委員会室から失笑が漏れました。

 山下氏は「『適切な対応』といって合理化するが、設置基準がないことで音楽室がつぶれ、適切な対応ができなくなっている」と批判。障害者権利条約が「能力をその可能な最大限度まで発達させること」とうたっていることにも触れ、設置基準策定と校舎新増設を促す緊急の財政措置を求めました。

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