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国保・消費税 ダブルパンチ 山下氏 値上げも増税もやめる道を 参院予算委

2019年03月27日


photo 日本共産党の山下芳生議員は25日の参院予算委員会で、今でも高すぎる国民健康保険料・税がさらに値上げされるうえ、消費税10%増税を行うダブルパンチは「国民生活を破綻させる」と批判しました。

 国は国保の「都道府県化」で、市区町村独自の国保料軽減の公費繰り入れや減免措置を全部なくして計算した「標準保険料率」に合わせ、市区町村に国保料を連続・大幅値上げするよう圧力をかけています。

 根本匠厚労相の「実際の保険料率は市町村が決定する」との弁明に対し、山下氏は「繰り入れなどをやめれば上がるに決まっている」と批判。北海道旭川市では、家族人数に応じて増える均等割の軽減措置を2018年度から縮小し、24年度に廃止する計画だと述べました。

 そして、「全国知事会も子どもの均等割の軽減を求めているのに、都道府県化で少子化を促進する事態が起きている」と批判。安倍首相が「地方側と引き続き協議する」と従来答弁を繰り返したのに対し、「協議の前に縮小されているではないか」と厳しくただしました。

 山下氏は、大阪市や東京都新宿区などの例を紹介し、全国で負担増が強いられると告発(表)。大企業・富裕層に応分の負担を求める消費税に頼らない「別の道」で、国保料の大幅値下げと増税中止が実現できると強調しました。

特別支援学校の教室不足 告発

 山下氏は、特別支援学校に通う児童・生徒の急増に学校新設が追いつかず、音楽室が無いため音を出せない音楽の授業や、一つの教室をカーテンで二つに間仕切りした教室など、障害のない子どもが通う学校ではあり得ない異常事態が全国でまん延していることを告発。「一刻も放置できない問題だ」とただすと、安倍首相は「政府として現状を把握しているし、現状を放置する考え方は全くない」と答えました。

 山下氏は、特別支援学校にだけ設置基準がないことが問題の根本にあると主張。安倍首相は基準策定に背を向ける答弁をしました。

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