あったか連帯ウェブ 日本共産党参議院議員山下よしき
トップページ ご意見・ご要望をお寄せくださいサイト内検索

【動画&議事録】児童相談所強化へ 交付税減額やめよ 参議院総務委員会 2019年03月20日

2019年03月21日

Yahoo!ブックマークに登録



午前の質疑

○山下芳生君 日本共産党の山下です。
 私も児童虐待について問いたいと思います。
 児童虐待で子供たちが親の手によって殺害されるという痛ましい事件が次々と起こっております。東京目黒区の結ぶ愛と書いて船戸結愛ちゃん、五歳、千葉県野田市の心に愛と書いて栗原心愛さん、十歳、東京板橋区特別支援学校一年生、平和の和に希望の希と書いて添田和希さん、六歳。生まれたときに心を込めて名前を付けた親たちだったと思われます。心からの哀悼をささげるとともに、このようなことがこれ以上繰り返されないために、大人の役割そして政治の責任は極めて大きいと思っております。
 そこで、子供の命を守り、若い親たちへの支援を行うための言わば最後のとりででもある児童相談所や一時保護所の問題について聞いていきます。
 まず、児童相談所についてですが、設置主体は都道府県、指定都市などでありますが、現在全国に二百十三か所児童相談所はあります。千七百十八自治体、市町村の中で、児童相談所が置かれているのは二割にもならないわけであります。
 厚労省に聞きますが、全国の児童相談所の相談件数、この二十年間の推移、そしてその相談内容、そしてうち虐待相談の推移と内容について報告いただけますか。

○政府参考人(厚生労働省子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長 藤原朋子君) お答え申し上げます。
 まず、児童相談所における相談の状況でございますけれども、児童相談所における主な相談としては、まず児童虐待に関する虐待相談、それから身体障害や発達障害を持つ子供に関する障害相談、あるいは法を犯した、触法行為があった子供に関する非行の相談、そして育児やしつけ、あるいは不登校などに関する育成相談、こういった種類の相談を受けているところでございます。
 こうした全ての相談の種類を合計をした相談対応件数をこの二十年間比較をするということをいたしますと、平成九年度が三十二万五千九百二十五件でございましたところ、直近、平成二十九年度の数字になりますけれども、四十六万六千八百八十件ということで、十四万九百五十五件の増加というふうな状況になっているところでございます。後ほど申し上げますけれども、この増加の要因としては、やはり虐待相談の対応件数が非常に伸びているということが大きく要因として考えられるところでございます。
 また、二つ目にお尋ねのございました、そのうちの虐待相談件数がどうなのかということでございますけれども、これも平成九年度と二十九年度で比較をいたしますと、平成九年度が五千三百五十二件でございましたところ、二十九年度は十三万三千七百七十八件と過去最多を記録をしているというところでございまして、単純に比較をすれば、この二十年間で約二十五倍というふうな大きな伸びを示しているところでございます。
 この増加の要因の分析というのはなかなか簡単にはできませんので、引き続き我々もしっかり分析をする必要があると思っているところなんですが、平成十二年に児童虐待防止法ができまして、最近の動きといたしましては、平成二十七年七月から開始をいたしました児童相談所の全国共通ダイヤルの三桁化、いわゆるいちはやくということで一八九番ということで窓口を設定をしておりますけれども、こういったものの広報が進んできたということですとか、様々な報道などで国民や関係機関の皆様の意識が高まっているということもあろうかと思いますし、また、この間、警察を始めとした関係機関との連携が非常に強化をされておりまして、関係機関からの通告も増加をしているということがありますので、そういったことも影響しているのではないかと思っております。

○山下芳生君 ということですよね。相談件数は二十年で一・五倍ぐらいでしょうか。それから、うち虐待については二十五倍と物すごい増え方になっております。
 そこで、児童相談所で児童福祉司の資格を持つ職員の方は二〇一七年で三千二百四十人。心理司、保健師の資格を持つ方を入れて、合わせて四千六百九十人。総務省の調査で見ますと、児童相談所などの職員は、この十年で一・二倍程度にしか増えておりません。二十年で二十五倍に増えた児童虐待にこれでは対応できるはずがないと思います。初期対応に当たる職員一人当たりの担当件数、聞いてみますと五十人前後に上ると。場合によっては三桁の件数という実態もあります。まさに相談件数の増加に対して児童相談所の職員の増え方が全く間に合っていないということだと思います。
 そこで、厚労省は、児童福祉司については、児童虐待防止対策総合強化新プランで二〇二二年までに二千二十人増やすとしておりまして、二〇一九年までに千七十人増やすと。これ、いずれも常勤職員として増やすという計画になっております。実は、二〇一六年から既に厚労省が主導されてこの児童相談所の増員のプランは始まっております。
 そこで厚労省に伺いますが、児童相談所の児童福祉司、二〇一六年からどれだけ増員されたのか、また、新プランによって二〇一八年、一九年、どれだけ増員が見込まれるのか、お答えいただけますか。

○政府参考人(藤原朋子君) お答え申し上げます。
 児童福祉司についての人数でございますけれども、平成二十八年度が三千三十人、二十九年度、三千二百三十五人、そして平成三十年の、四月一日の、いずれも時点での数字でございますけれども、三千四百二十六人というふうになってきているところでございます。直近この一年間では約二百人の増員が図られているというところでございます。
 委員御指摘のとおり、一方、この児童相談所での児童福祉司の業務は非常に複雑化しており、相談件数も非常に伸びているということがございますので、昨年の十二月に新しいプランを決定をいたしまして、二〇二二年度までの間で児童福祉司を約二千人程度を増員ですとか、心理司についても八百人程度増員、こうした体制の抜本的な拡充を図るということにしているところでございます。特に、来年度につきましては、児童福祉司千七十人を確保したいということでございます。
 このため、我々も自治体における人材確保を厚生労働省としてもしっかり支援をしていくことが必要であると考えておりまして、自治体における採用活動の支援に対する補助の創設ですとか、採用のみならず、専門性を確保するための自治体における取組、例えば児童相談所の経験者の再配置やOB職員の再任用を積極的に行っていただきたいこと、人事の異動サイクルについて考えていただきたいと、こういったお願いを周知をしているということですとか、社会福祉士会など専門職種団体に対する協力の呼びかけと、こういったことを厚生労働省としてもやってきているところでございますが、自治体の皆さんの御意見もよく伺いながらしっかり人材確保に努めていきたいというふうに考えております。

○山下芳生君 平成二十八年度から三十年度の間に四百人ぐらい増えているということですからね。これを一気に一千人、二千人増やそうということですから、かなり大きな増やし方をする必要があるんですが。
 そこで、新プランは、更に全市町村に子ども家庭総合支援拠点を置くとか要保護児童対策調整機関調整担当者を配置するというふうにしておりまして、児童相談所だけではなくて市町村にも児童虐待等への体制を厚くしなさいということになっているんですね。
 そこで、総務省に伺いますが、資料一枚目に配付しておりますけど、地方創生一兆円交付金の地域の元気創造事業費。平成三十一年度は三千九百億円程度見込まれておりますが、うち行革努力分として二千億円が交付されることになっておりますが、その算定において、ここにもあるように、職員削減率だとか人件費削減率ということがあります。要するに、職員を増員すれば減額ペナルティー、賃金を増額したら減額ペナルティーが掛けられていると、そのための補正係数を掛ける計算式まで付いているんですけれども。
 総務省に伺いますが、平成三十年度、都道府県でこの行革努力分が減額された県名と減額の合計額、さらに減額上位五県のそれぞれの減額額を併せて報告いただけますか。

○政府参考人(総務省自治財政局長 林崎理君) お答えいたします。
 今御紹介のあった行政改革の取組を反映した地方交付税の算定でございますけれども、これ元々、各地方団体は、地方創生など地方が直面する課題に取り組む財源を捻出するために行政改革の取組を行っているということで、行政改革の取組の成果を上げた団体にあっては地方創生のために多額の財政需要が生じていると考えられるということで、こういったものがまずあります。
 そういった中で、今御質問ございました点に関してでございますけれども、これは、まち・ひと・しごと創生事業費一兆円のうち、元々、地域の元気創造事業費四千億、そして百億円は特交、特別交付税でございますので、残りが三千九百億円程度ということでございます。そして、その中で行政改革の取組から地域経済活性化への取組へ一千億掛けてシフトしていく、今そういう状況の中での数字になってまいりますけれども、三十年度の都道府県分の算定では五百九十億円、五百九十億円が行政改革の取組による算定として対象となっておりまして、具体的には今お示しいただいたような形で算定をしてきているわけでございます。
 私どもとしましては今申し上げたような算定を行ってきているところでございますけれども、今お求めということでございますので、仮にこれ、それぞれの取組によって、全国平均一とした場合に、一を上回ったり下回ったり当然こうなってくるわけでありますが、これを一というふうに置いて、そして割増し、割り落としを行わずに機械計算をした額というものを計算してみますと、それと実際に平成三十年度の算定額とを比較しますと、四十七都道府県で平均を上回る団体、下回る団体もちろん出てまいりますが、下回る団体が二十一団体になります。
 二十一団体については個別にお話し申し上げてよろしいですか。
 ちょっと長くなりますけれども、二十一団体申し上げます。宮城県、茨城県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、新潟県、山梨県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、福岡県、佐賀県、熊本県、沖縄県。この二十一団体が、機械計算の結果、三十年度算定額よりも低い数字が出てくると、こういうことでございます。
 そして、今申し上げました二十一団体における数字を足し上げますと四十八億一千万円余りという数字になります。今申し上げましたとおりで、総額はもう元々五百九十億円をどういうふうに配分するかということでございますので、例えばこういった機械計算をやった場合と元々の三十年度算定とではいずれも五百九十億円という数字になりますので、全国ベースでは増減は相互では生じないということになります。
 次に、平成三十年度算定額が計算額を下回る数字が大きい五団体でございますけれども……(発言する者あり)済みません、じゃ、こちらの方で。

○山下芳生君 ちょっともう時間ないので、最後に、総務大臣、一点聞きます。
 要するに、さっき前半で聞きました児童虐待対策で既に自治体は職員を増員してきているわけですね。その自治体が職員を増員してきたことに対して、行革努力分、行革算定として減額されていると。これは政府の要請ですよ、児童虐待対策として児童相談所の職員を増やしてくれと。それに従って増やしたら減額ペナルティーが掛かると。これ、余りにおかしいじゃありませんか。
 もうこういうやり方はやめるべきだと思いますが、大臣、いかがですか。

○総務大臣(石田真敏君) 地域の元気創造事業費の算定において、職員数削減率といった指標を用いて行政改革の取組を算定に反映をしているわけでありますが、一方で、今御指摘のように、児童虐待防止対策体制総合強化プランに基づき児童相談所の体制強化を行う必要があること等を踏まえまして、職員数削減率を用いた算定につきましては平成三十二年度算定以降見直しを行う予定でございます。

○山下芳生君 平成三十二年以降は見直すと、これは当然だと思うんですが、しかし二〇一六年度から増やしているんですね。これはそのまんま、じゃ、ペナルティーになるんですか。これもおかしいんじゃないですか。これをやめるべきだと思いますが、いかがですか。

○政府参考人(林崎理君) お答えいたします。
 今大臣の方から説明させていただきましたけれども、新プラン等が出てまいりましたので、状況が変化があるということで、職員数削減率を用いた算定につきましては三十二年度算定以降見直しを行う予定ということで、既に一月の地方団体の説明会でも私どもの方も明らかにしているところでございますが、三十一年度の算定につきまして、これは金額にすると、三か年で一千億移していくという最終年、五百億円の算定になりますが、これにつきましては、職員数削減率の算定に反映されますのはこれまでの過去の定員管理の取組でありまして、今後の職員配置の問題とは直接関係しないということが一点ございます。
 また、現実問題として、算定に用いる統計数値にも制約があるといったこともございまして、三十一年度につきましては従前どおりの算定を行わせていただきたいと思っております。三十二年度以降、また検討してまいりたいと思っております。

○山下芳生君 終わります。

午後の質疑

○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。
 午前の続きをやりたいと思います。
 地域の元気創造事業費の算定方法に、行革努力分として、職員の数の削減率あるいは人件費の削減率、増やしたらあかんという制度があるということを言いました。
 先ほど、もう時間の関係で言っていただけませんでしたけれども、平成三十年度、本来より減額算定された額が大きい五県、もう私の方から言います。一番大きいのは福岡県六億一千万円、次に神奈川県五億二千八百万円、埼玉県四億九千万円、愛知県四億八千三百万円、静岡県四億四百万円。愛知、静岡は鈴木副大臣の御地元であります。恨まれますよ、これ。
 それから、私驚いたのは、宮城県とか熊本県も減額算定されています。これ、大災害の後で職員増やすのは当たり前じゃないですか。福岡県の六億一千万円、これだけあったら、百人ぐらいですよ、県の職員を増やせる。そういう額が、職員を増やしているなどの理由で減らされている。これは本当に重大だと思います。
 先ほど局長は、平成三十二年、二〇二〇年からはこのやり方は見直すと言いました。当然だと思います。
 それでは、先ほどの続きですけれども、児童相談所の職員、厚労省の主導でこれまで増やしてきた、二〇一六年から増やしています。これは、二〇一八、一九と、二〇年まで新しいプランで増やそうとしています。この厚労省が主導して増やしてきた児童相談所の職員、また増やそうとしている職員、これは二〇一九年まで、やっぱり職員を増やしたらマイナス算定されることになるんですか。もう一遍ちょっときちっと話を。

○政府参考人(総務省自治財政局長 林崎理君) 申し上げます。
 平成三十一年度の算定対象につきましては、これ、先ほども申し上げました三か年の最終年で五百億円相当を算定することになりますが、その職員削減率の算定に反映されるのは、反映されるということなんですけれども、その反映につきましては過去の数字ということで、今後ということでは、今後の職員配置の問題ではないということが一つございますし、また現実問題として、算定に用いる統計数値に制約があるということもございますので、三十一年度の算定につきましては従前どおり行うという予定でございます。

○山下芳生君 結局、三十一年度、二〇一九年度は、人が増えたら減額算定されるということなんですよね。
 さっき厚労省は、児童相談所の職員を新プランによって二〇一九年までに一千七十人増やす必要があると。あと八百人ぐらい増やす必要があるんですよ。一生懸命、今、募集、採用していると思うんです。それを増やしたら減額算定される、これ余りにもおかしいんじゃないですかね。そうなるともう自治体は、そんなことが分かったら、もう非常勤で対応しておこうかと、本当に正規の職員を増やすのは再来年度からにしようかというふうになりますよ。
 大臣、これは少なくとも、児童相談所に関わる人員を増やしたらマイナス算定される、私は遡ってでもちょっとこれは例外扱いにする必要があると思うんですよ。そう思いますけれども、いや、大臣、大臣のこれは政治決断ですよ、もう。いいです、局長は。大臣。

○政府参考人(林崎理君) 申し訳ありません。
 ちょっと技術的なことで一点だけ申し上げたいんですが、三十一年度算定に用います職員数の削減率は、平成三十年の四月一日現在、昨年の四月一日現在までの職員数が算定の基礎となってございますので、今年度増やす分についてはその数字に反映はされない、これだけちょっと申し上げたいと思います。

○山下芳生君 聞いたことを分かりやすく言って。
 じゃ、三十一年度に児童相談所の職員を増やしても減額算定にはならないですか。

○政府参考人(林崎理君) はい、今申し上げたとおり、三十年四月一日現在の数値を使いますので、直接それで減額になるということはございません。

○山下芳生君 じゃ、思い切って増やしていただきたいと思います。
 ある児童相談所の職場で職員の方に聞きますと、職員がうつになって休職となっても欠員のまま、その中で更に体を壊す人が出ていると。定数管理がきつく、なかなか補充がなかったので、四十歳代の児童相談所の職員は少ない、二十歳代が増えて、バランスを欠いた構成になっていると。そういう中で、子供たちがセーフティーネットから対応し切れずにこぼれていく、で、働いている職員も次々倒れていくという悪循環ですからね。もうこういう行革算定はやめて、本当に増やすんだったら、思い切って増やせるようにしていただきたいと思います。
 次に、児童相談所に付設される一時保護所について伺います。
 現在、一時保護所は百三十七か所、全国にありますが、厚労省、一時保護所の役割について簡潔に述べていただきたい。ちょっと午前中答弁長かったんで、簡潔に。

○政府参考人(厚生労働省子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長藤原朋子君) お答え申し上げます。
 一時保護の目的でございますけれども、まず第一としては、虐待を受ける子供等についてその安全を確保をすること、第二といたしまして、その後の援助方針等を検討するため子供の心身の状況や環境などを把握をすることでございまして、虐待を受けた子供のほかにも非行の子供等も保護を行っているところでございます。
 一時保護所はこうした一時保護を行うための施設でございまして、児童相談所に付設等をされているものでございます。

○山下芳生君 私は十三日の本会議で、この一時保護所が今定員を超えて受け入れているとか、あるいはもう断らなければならないという事態が起こっているということを述べて、この整備や人員配置にきちっと措置をする必要があるということを言いました。
 翌十四日、たまたまNHKのニュース9でこの一時保護所のことが取り上げられていて、一時保護の件数がこの十五年間に二倍になったと、四万一千になったと。東京が非常に増えているようでして、受入れの依頼を満床のためことごとくお断りしているという、リアルな、断っているという表が出ていました。専門家の方が出てきて、子供にとって不利益が生じている、生じそうだと、これは間違いなく一時保護の判断をしなければならないが、受皿がなければ判断に影響が生じるみたいなことをおっしゃっていました。
 これ、非常に子供たちにとってはゆゆしき問題だと思います。冒頭、結愛ちゃん、心愛ちゃん、和希さんのお話ししましたけど、こういう子供たちを出さない保障が今残念ながら社会として成り立っていないと、取れていないということなんですね。
 本会議で、施設整備の単価の低さ、人員配置の少なさを挙げて緊急な財政措置を求めたら、安倍総理は実情を踏まえた適切な対応を検討すると答弁されました。
 厚労省、検討状況どうなっていますか。

○厚生労働副大臣(大口善徳君) お答えいたします。
 一時保護は、子供の安全確保のため個々の子供の状況に応じ適切に行われることが重要であります。このため、適切な環境で一時保護を行うことができるよう、来年度の予算において、施設整備に関する補助単価の加算をするほか、一時保護を実施するための専用施設に対する補助などを行うこととしています。
 また、昨日、関係閣僚会議で決定した児童虐待防止対策の抜本的強化についてにおいて、一時保護所の環境改善、体制強化等に向けということで、一時保護を必要とする子供を適切な環境において保護できるよう、里親、児童福祉施設への委託一時保護を含め一時保護の受皿の適切な整備や確保を進める、一時保護所が安心、安全な場となるよう、個別的な対応ができるよう、職員体制の強化や環境整備を促進することとしています。
 これらの対策を実施するための具体的な内容については、一時保護所等の現場の実情を踏まえた上で今後検討することとしており、引き続き児童虐待防止対策にしっかりと取り組んでまいります。

○山下芳生君 新たな政策、検討された結果を報告いただきました。ただ、児童養護施設に一時保護機能を更にくっつけるというのは、今、児童養護施設もいろんな問題が起こっていますから、余り安易にやるべきではないかなという感想を持ちましたけれども、全体として、やっぱり一時保護機能を強化するために政府挙げて乗り出すというのは大事なことだと思っています。
 一時保護所の職員のある方に聞きました。現在、十室に十数人が入所している。小中学生が七割、高校生の子供たちもいる。二十四時間体制のケアが必要だが、正規職員は二人、非常勤が三人、夜間の宿直は退職者や大学院生の有償ボランティアに入ってもらっていると。これが今の実態ですから、今副大臣が御答弁されたことがこういうことの改善になるように、私たちもウオッチしていきたいと思います。
 この方に聞きますと、一時保護が必要だという子供さんはやはりいろいろ心に傷持っていますから、例えば夜、玄関の鍵を壊して出ようとしたり、そういう場合は職員が駆け付けなければならない。あるいは、家では構ってもらえなかった子供さんも少なくないので、職員を独り占めしたがるという傾向もあると。そういうことですから、できれば一人一人じっくり見てあげたいんだけれども、なかなかゆったりした空間でそういう時間も使って見てあげることができないということでありました。したがって、また緊急に受け入れてほしいという依頼があってもお断りするという事態が、特に東京なんかでは出ているんですね。
 そこで、厚労省に伺いますが、一時保護の職員数、二十年前からどのように変わってきていますか。

○政府参考人(藤原朋子君) 一時保護所の職員の数でございますけれども、二十年前と比べてということがちょっとできませんで、大変申し訳ありませんが、直近の数字を御報告させていただきたいと思いますが、平成三十年四月一日現在で、まず、入所児童の定員数が三千三十四人となってございます。一方、職員数につきましては、総数で三千二百四十七人でございます。このうち、常勤職員が千五百八十三人、非常勤職員は千六百六十四人となってございます。

○山下芳生君 直近の数字しか分からない。
 そうすると、ちょっと総務省さんに伺いますが、二十年、一時保護所の職員どうなっていますか。

○政府参考人(総務省自治行政局公務員部長 大村慎一君) お答えいたします。
 地方公共団体の定員管理調査を私どもやっておりますが、この中で一時保護所の職員数それ自体は把握をしておりませんけれども、一時保護所、またそれ以外に、生活保護施設ですとかいろいろな施設を含めたその他の社会福祉施設、この職員数については毎年調査をいたしております。
 このいろいろなものが入ったその他の社会福祉施設の都道府県の職員数につきましては、平成十年では一万四千四十三人、平成二十九年では七千二百四十六人となっておりまして、また、政令指定都市の職員数は、平成十年では三千四百三十六人、平成二十九年では二千五十人というふうになっております。

○山下芳生君 児童に対する一時保護所の職員の数だけではないが、それを含む数が全体として平成十年から二十年間で半減しているという感じですよね。恐らく、児童に関わる一時保護所の職員も推して知るべしということかもしれません。
 そこで、これでは救える命救えないと思うんですが、厚労省に伺いますが、先ほど直近の話、数字紹介していただきましたけど、一時保護所の職員配置基準というのはあるんでしょうか。

○政府参考人(藤原朋子君) お答え申し上げます。
 現行、一時保護所の設置、運営につきましては、児童養護施設の面積や配置基準等に係る基準を準用する形で基準を定めております。
 具体的に申し上げますと、児童指導員や保育士の総数については、小学生以上の児童五・五人につき一人以上、三歳以上の幼児は四人につき一人以上、二歳から三歳未満の幼児については二人につき一人以上、二歳未満の幼児は一・六人につき一人以上というふうに配置をすることとされております。
 このほか、乳児が入所する場合には、看護師を乳児一・六人につき一人以上配置するですとか、嘱託医や心理療法の担当職員を配置するですとか、定員の状況によって個別対応職員や栄養士、調理師等を配置する、そういうふうな基準になってございます。

○山下芳生君 今の職員、子供さん何人に対し職員一人という一人は、二十四時間体制で一人ということですか。

○政府参考人(藤原朋子君) 二十四時間、時間を通じてそれだけいなくてはいけないということではなく、配置の基準でございますので、基本的には、常勤の職員を想定をした上で子供五・五人につき職員が一人ということでございますので、二十四時間、五・五人につき一人いるということではないということでございます。

○山下芳生君 だから、そうなりますと、三歳児四人を二十四時間、正規職員であるとすると、もう二十四時間一人で見なければならないというのは、それは不可能ですよね。交代で見るという基準にはなっていないということでありまして、配置基準、引き上げるべきじゃありませんか。

○厚生労働副大臣(大口善徳君) 一時保護所に入所する子供については、その年齢も、また一時保護を要する背景も様々であることから、個別の状況に配慮した対応が可能となるよう、職員配置や環境整備を行うなどにより、子供が安全感、それから安心が持てる生活の保障に努めることが重要であると考えます。
 そこで、昨日の関係閣僚会議で決定した児童虐待防止対策の抜本的強化についてにおいて、一時保護所が安心、安全な場となるよう、個別的な対応ができる職員体制の強化や環境整備を促進することとしております。この具体的な内容については、一時保護所等の現場の実情を踏まえて今後検討してまいりたいと思っております。

○山下芳生君 大口副大臣、今検討の中に、私は、この配置基準が二十四時間で三歳児四人に一人というのは、二十四時間見れないですよ。この配置基準の引上げも検討に入れていただきたい。いかがですか。

○副大臣(大口善徳君) この一時保護所等の現場の実情をしっかり調査をさせていただいて、そしてそれを踏まえて検討してまいりたいと思います。

○山下芳生君 是非、基準の引上げを検討していただきたいと思います。
 そういう決断をまだ国ができていない下で、一時保護所を設置している自治体が、独自に職員を増員したりしているところがございます。総務省、これも減額算定されるんですか。

○政府参考人(林崎理君) お答え申し上げます。
 先ほど来の話の続きだろうと思いますが、職員数削減率の算出に用います職員数は、各年の四月一日現在における地方公共団体定員管理調査による職員数ということでございまして、お尋ねの一時保護所の職員、関連職員、これ、特に職員数の中で区分されて明示はされていないわけでありますが、この職員数に含まれますので、各団体、定数配置、めり張り付ける努力はされていることと思いますけれども、この一時保護所の職員の増減も先ほど来の職員数削減率を用いた算定に反映されるということになるわけでございます。

○山下芳生君 大臣、これもやめるべきだと思いますよ。先ほど、平成三十二年、二〇二〇年から見直すと言われましたけど、これは少なくとも、僕はもうこの基準そのものをやめるべきだと思いますけどね。少なくともこの一時保護所とか児童相談所の職員は、これはもうきっぱり廃止すると、大臣、明言してください。

○総務大臣(石田真敏君) 今局長の方から答弁をさせていただきました。三十二年度に見直しを検討することとしておりますので、その中で、算定に用いる指標など、算定方法について検討を行う予定でございます。

○山下芳生君 大事な役割だと、総務大臣。一時保護所も児童相談所も、職員、私紹介しましたけど、大事な役割だと。しかし、なかなか体制が足らないという御認識ありますか。それ、確認しておきたいんです。

○総務大臣(石田真敏君) これも、先ほど厚労省の方からもお話がございましたけれども、同様に考えているところでございます。

○山下芳生君 大臣、もうちょっと肉声で答えてくださいよ。せっかく……(発言する者あり)いや、ペーパー書いていない、いいんです、もうやり取りですから、質問は生きているんですよ。答弁も生きた答弁が欲しいんですよ。
 要するに、児童養護施設、児童相談所あるいは一時保護施設の職員の実態、やっている中身もちょっと紹介しました。なかなか大変だと、もう少し余裕が欲しい、増やしてほしいと、そして夜間はもう有償ボランティアでやっておられると。これだけ社会的に要請があって、これは自治体の業務なんですよ。そのときに、大臣が、大事な仕事だと、何とか頑張りたいといって言ってくれるかどうかは、子供の命に懸かっているんですよ、どうぞ。

○総務大臣(石田真敏君) もう私も幾つかそういうのに関係する、その他の社会施設になりますけれども、お伺いをいたしまして、職員さんの状況なんかについてはいろいろお話を聞いたり、あるいは現場を見たりしておりますので、そういう認識は持っております。

○山下芳生君 重い答弁だと思います。
 全国で二百十三、児童相談所があります。付設というんだったら、私は、少なくとも二百十三、児童の一時保護所が必要だと思いますけれども、百三十七しかない。なぜそうなっているかといいますと、施設整備についての国庫補助が二分の一なんですけれども、単価が低過ぎて、実際は自治体負担が八割以上になっている。
 単価の見直し、補助率の見直し、財政措置、急ぐべきではありませんか、厚労省さん。

○厚生労働副大臣(大口善徳君) 何回も引用しておりますけれども、昨日の関係閣僚会議で決定した対策ということで、一時保護所の環境改善、体制強化等に向けてしっかりやっていきたいと思いますが、一時保護所における職員配置の状況や居宅の状況等について自治体に対して今調査を行っているほか、引き続き詳細なデータを収集、検討しているところでありまして、こういうものを踏まえて具体的内容について今後検討していきたいと、引き続き児童虐待防止対策にしっかり取り組んでいきたいと思います。

○山下芳生君 しっかり結論を出していただきたいと思います、緊急に。
 ある児童福祉司の方のお話を聞きました。児童相談所の職員だけ増やしても、後のケアをする施設が必要だと。一時保護所もそうでしょう。それから児童養護施設もそうでしょう。自立支援施設もそうでしょう。それから、連携していろいろな対応をしている公立保育所もそうでしょう。そういう体制を一緒につくらなければ解決につながらない。この方がおっしゃっていたのは、中学を卒業したけれども、高校に行っていない子供の受皿がないんだといって、そういう声も聞きました。
 厚労省、一時保護所の充実はもちろんですが、総合的な地域の体制づくりを強化すべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。

○厚生労働副大臣(大口善徳君) 保護を必要とされる子供たちが、一時保護を解除された後、安心して生活できる里親や児童養護施設等の受皿を確保することが必要であります。
 この受皿については、都道府県等において児童相談所における虐待等相談対応件数や一時保護児童数の伸び率を踏まえて必要な供給量が見込まれており、これに基づき、都道府県等において必要な受皿が整備されるものと承知をしております。その上で、現在、都道府県等に策定をお願いしている社会的養育推進計画では、保護が必要な子供の行き場がなくなることがないよう、改めて潜在的なニーズをしっかりと把握し、受皿を確保するよう求めております。
 厚生労働省といたしましては、都道府県等の受皿の整備が着実に進むよう、引き続き都道府県等に対し施設整備費や運営費等の支援を行ってまいります。特に、平成二十八年の児童福祉法の改正により里親委託を推進することが明確にされたことから、里親を中心とした受皿の整備が進むよう支援の充実をしていきたいと思います。

○山下芳生君 もう時間がありませんので、公立保育所の役割について聞こうと思っていたんですけど、これはもう割愛したいと思います。公立保育所がその連携の中で非常に大事な役割を果たしておりますが、公立保育所自身が公共施設の統廃合、これ総務省が音頭取っていますからね。それから、トップランナー方式による民間委託が進んでいますから、児童の命を守るという点で、公立保育所の役割、改めて光を当て直す必要があると、それだけ申し上げておきたいと思います。
 最後の時間で、会計年度任用職員が制度導入、二〇二〇年四月からされますけれども、これについて聞きます。
 臨時・非常勤職員、資料に配っておりますけれども、非常に自治体で増えております。全体で六十四万人になっております。一昨年の法改正で会計年度任用職員を導入することになっておりますが、やはりこの制度の目的は、処遇改善、様々な手当の均等待遇などとされておりました。私も法案審議に関わりましたけれども、審議の中で、正規職員化することもあると総務省から答弁いただきました。
 そこで伺いますが、どれほどの臨時・非常勤職員が正規職員化することとなると見込んでいますか。

○政府参考人(大村慎一君) お答えいたします。
 正規職員化につきましては、現段階で具体的な検討状況なり見通しというものは把握しておりませんけれども、地方公共団体におきましては、多様化する行政ニーズに対応するために、また働く側からも多様な働き方が求められておりますことから、任期の定めのない常勤職員を中心とする公務の運営を原則としながら、事務の種類や性質に応じて臨時・非常勤職員など多様な任用、勤務形態が活用されてきているものと認識をいたしております。
 職務の任用については、就けようとする職の職務内容、勤務形態等に応じまして、任期の定めのない常勤職員や臨時・非常勤職員等のうちいずれが適当か、基本的には各地方公共団体において適切に判断されるべきものと考えております。
 現在、来年四月の制度施行に向けて各地方公共団体でこうした職の見直しが進められているところでありますので、総務省としては、引き続き適切な見直しが進められるように助言をしてまいりたいと考えております。

○山下芳生君 ある自治体で、こんなことが起こっています。
 当局は、最初からフルタイム会計年度任用職員をつくらないと決めてしまっていると。本来フルタイムがふさわしい職が現行非常勤の職の中にあります。例えば学校栄養士は、二校のうち一校が正規、もう一校が非常勤となっていますが、正規も非常勤も全く同じ仕事をしており、今年度にようやく非常勤の勤務日数を月十五日から十六日に増やしたところです。しかし、この区の案では、フルタイム化が望めないばかりか、これ以上一日も増やせません。こういう方は本来正規職員化していくべきだったと、同じことやっているんですからね、内容は、非常勤と正規の職員が。ところが、もう区は、こんなことしませんと言って決めちゃっていると。
 そういう実態、つかんでいますか。

○政府参考人(大村慎一君) お答えをいたします。
 基本的に、正規職員化につきましては、臨時・非常勤職員の任用根拠の見直しに伴いまして、職の中に常勤職員が行うべき業務に従事する職が存在することが明らかになった場合には、臨時・非常勤職員ではなく、任期の定めのない常勤職員や任期付きの職員の活用について検討することが必要ということは、私どもマニュアル等においてしっかりとこれは出しているところでございます。
 今現在、こういった見直しの状況については全国的に調査をしておりますので、引き続き、そういった調査結果を踏まえて、現段階で御指摘の点を把握しているわけではございませんが、引き続き適切に助言をしてまいりたいと考えております。

○山下芳生君 つかんでいないようなので言いますけど、東京江東区ですわ。調べてくださいよ。こういうことが起こっていますから、法案の審議の経過で総務省が答弁したことと違うことが起こっている。これは、すぐつかんで、やはり是正の措置を自治体がとるように総務省としては責任持って行う、いろいろ自治体とやり取りすべきだと思いますよ。
 それで、何でこんなことが起こるのかといいますと、総務省から財政的な展望が全く示されていないということが大きな背景にあるんですね。
 パート化、雇い止めの流れが今いろんなところで起こっています。近畿のある市では、清掃業務の職員を時間を調整してパートの会計年度職員にするという動きになっていまして、みんな一生懸命働いてきていたのにモチベーションが下がるという声が出ています。正規を目指して頑張っていたのに、その制度ができたからそうなると思っていたのに、逆にパートになるということですね。これ、保育や学童保育でも同じことが起こるでしょう。
 自治体に正規化を要請すると、国の財政措置がはっきりしないから踏み出せないという答えが当局から返ってくるというんですね。臨時・非常勤職員を会計年度任用職員にするに当たって、自治体がちゃんと本来の趣旨に基づいて制度をつくることができるように、財政の確保、早く自治体に示すべきじゃないですか。

○政府参考人(大村慎一君) お答えいたします。
 まず、前提として、適切に職を見直して適切な任用をしていくと、こういうことにつきまして、私ども、法改正以降、様々なマニュアル等を含めて、また説明会等を含めて、各地方公共団体に対して相当助言をさせていただいているところでございます。
 そうした中で、財政措置につきましても、従来から、今後、移行準備状況の調査を行う中で、当該調査の結果を踏まえて財源措置をしていくと、検討していくということは申し上げておりますので、その点については引き続き周知をしていきたいと思っております。

○山下芳生君 遅いんですよ。春に調査して六月の骨太までにというふうにおっしゃるんですけど、もう来年四月ですよ、スタートするのは。その間に、こういうふうに本来正規化されるべき人がパートになってモチベーションが下がっているということが起こっているんですから。その根本にあるのは、国が財政的な措置の展望を示さないからというふうに当局が言っているんですから、自治体の。余りにも遅過ぎます。
 総務大臣、これちょっと急ぐ必要があるんじゃないですか。

○総務大臣(石田真敏君) 総務省としては、会計年度任用職員制度に係る必要な財政処置につきましては、今後、移行準備状況の調査を行う予定でございまして、当該調査の結果などを踏まえ、しっかりと検討してまいりたいと思っております。

○山下芳生君 いや、それ遅過ぎるという提起しましたので、それで遅過ぎないかも含めて、大臣、ちょっともう一遍ちゃんと見た方がいいですよ。どうですか。

○政府参考人(大村慎一君) お答えをいたします。
 会計年度任用職員の移行準備の状況等について把握した上で、あくまで三十二年度の地方財政措置に反映してまいりますので、基本的にはそこの検討にしっかりと間に合うように調査をしてまいりたいと思っております。
 また、こういう形で我々が調査を行うこと、それからきちんと財政措置についても検討していくことについてはこれまでも各団体に対しては周知、助言をしてまいりましたし、今後ともきめ細やかに助言をしてまいりたいと考えております。

○総務大臣(石田真敏君) 今、公務員部長から申し上げましたように、議員御指摘の時期的な問題については遅れることのないように調査をした上でしっかり対応させていただきたいと思います。

○山下芳生君 終わります。

○総務委員長(秋野公造君) 他に御発言もないようですから、四案に対する質疑は終局したものと認めます。
 本日はこれにて散会いたします。

ページ最上部へ   トップページへ    

 ■山下芳生国会事務所  〒100-8962 東京都千代田区永田町2-1-1 参議院議員会館1123号室 TEL:03-6550-1123 FAX:03-6551-1123

 日本共産党国会議員団近畿ブロック事務所〒537-0025 大阪市東成区中道1-10-10ホクシンピース森ノ宮102 TEL:06-6975-9111 FAX:06-6975-9115

本サイトへのリンクや、文書・写真などの複製・転載などにつきましては、事前にご連絡をくださるようお願い致します。
Copyright since 2003, Japanese Communist Party. All right reserved.